個人情報保護方針

個人情報保護方針

第 1 章 総 則

第 1 条(目的)

本規定は、株式会社生活クラブエナジー(以下、「生活クラブエナジー」という)の事業遂行に関連して、取り扱う個人情報を適切に管理するために、個人情報保護に係る基本的事項を定めたものである。

第 2 条(定義)

本規程において「個人情報」とは、生活クラブエナジーの事業運営に関連して収集された個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により該当個人を識別できるものをいう。
なお「個人情報」の形態は見読可能なものおよび情報記録媒体に記録されたものをいう。


第 3 条(適用範囲)

本規程は、生活クラブエナジーの役員及び従業員に対して適用する。又、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、及び労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れる場合等も、この規程の目的とするところに従って、個人情報の適切な保護を図るものとする。


第 2 章 個人情報の収集

第 4 条(収集の原則)

個人情報の収集、次の原則に従って行うものとする。
(1)生活クラブエナジーの事業遂行上必要な範囲において、あらかじめ利用目的を特定すること。
(2)収集は適法かつ公正な手段によって行い、収集に際して本人に利用目的を明示すること。
(3)第三者からの個人情報を収集するに際しては、その手段が適法かつ公正な手段であることを確認 し、当該個人の保護に値する正当な利益を侵害することのないように留意すること。


第 3 章 個人情報の利用

第 5 条(利用・提供)

個人情報を取得した時は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

2.個人情報の利用・提供は、次の原則に従って行うものとする。
(1)個人情報の利用は、あらかじめ明示した目的の範囲に限ること。
(2)利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うとともに、その変更目的と内容を本人に通知し、又は公表すること。
(3)法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者へ提供してはならないこと。
(4)グループによる共同利用の場合は、共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用、目的、情報管理の所在などについて、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態におくものとする。

第 4 章 適正管理義務

第 6 条(個人情報の正確性の確保)

個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

第 7 条(個人情報の利用の安全性確保)

個人情報に関するリスク(個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等)に対して、本規程において定める事項のほか、法令、その他取扱手引等に従い、合理的な安全対策を講ずるものとする。

2.不要になった個人情報および所定の保存期間が終了した個人情報は、適正な方法よって破棄または消去するものとする。

第 8 条(個人情報の秘密保持に関する従事者の責務)

個人情報の収集、利用、提供又は委託処理等、個人情報を取り扱う業務に従事する者は、法令、本規程及びその他の取扱手引もしくは個人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人情報保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

第 9 条(個人情報の委託処理に関する措置)

個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託業務目的以外の使用および複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認等について委託契約書に定める等、委託を受けた者に対する必要かつ、適切な監督を行うものとする。

第 5 章 開 示

第 10 条(事項の公表)

生活クラブエナジーは保有する個人デー夕に関する次の事項について、本人の求めに応じて遅滞なく回答するものとする。
① 保有個人データの利用目的
② 第 11 条、12 条、13 条に定める事項の手続き
③ 保有個人データの取り扱いについての苦情の申出先

第 11 条(開示)

本人から自己の情報について開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、別に定める手順で行うものとする。

2.前項にかかわらず、次の場合には開示請求には応じない。
(1)法令に定めるとおり、本人に知らせることが不適当と判断される場合。
(2)本人からの照会に合理的理由の明示がなく、それらに応えていけば業務に著しく支障が生じるおそれがある場合。

3・前項に基づき、開示請求に応じない場合は、原則として本人にその理由の説明を行うものとする。

第 12 条(訂正・削除)

個人情報の記録内容に誤りがあって、本人から訂正または削除の請求を受けた場合は、訂正・削除すべき事実を確認の上遅滞なくその請求に応じるものとする。

第 13 条(自己情報の利用又は提供の拒否権)

生活クラブエナジーが保有している個人情報については、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を正当な理由で拒まれた場合は、これに応ずるものとする。ただし、法令に基づき、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供したことを理由とする場合はこの限りではない。

第 6 章 組織・教育・その他

第 14 条(個人情報保護管理責任者)

生活クラブエナジーは、本規程の厳正な運用を行うために、個人情報保護管理責任者を配置する。

第 15 条(個人情報保護管理責任者の責任)

個人情報保護管理責任者は、本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための計画を策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負うものとする。

第 16 条(報告義務)

生活クラブエナジーの役員、従業員は、法令および本規程を遵守すると共に、事故及び法令違反となる行為を発見した場合には、速やかに個人情報保護管理責任者へ報告しなければならない。

第 17 条(懲戒)

法令および本規程に故意又は重大な過失により違反した従業員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

第 18 条(教 育)

生活クラブエナジーは、個人情報保護の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続的かつ定期的に教育・訓練を行う。

第 19 条(規程の改廃)

本規程の改廃は、個人情報保護管理責任者が起案し、代表取締役が決裁する。

附 則
(実施期日)
第 1 条 本規程は 2015 年 4 月 1 日より施行する


個人情報の取扱いについて

1.個人情報保護に関する規定について

生活クラブエナジーは、個人情報取扱いの重要性を認識し、「個人情報管理基本規定」を定め、人格尊重と法律を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めます。需要者の個人情報の利用については、下記に記載された目的に利用させていただきます。

2.個人情報の利用目的

生活クラブエナジーは需要者の個人情報を以下の目的のために利用させていただきます。
1)生活クラブエナジーのサービス受付・提供等
2)情報提供・お問い合わせ対応等のサポート
3)料金請求(料金明細書発行)
4)生活クラブ生協組合員としての在籍確認および電力契約状態の共有生活クラブ事業連合生活協同組合連合会ならびに地域の生活クラブ生協(単協)と需要家の個人情報を共同利用し在籍情報および電力契約状態を随時確認します。
5)電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者に対する接続供給切替えの手続き生活クラブエナジーは、電力広域的運営推進機関、一般送配電事業者※1、他の小売電気事業者※2との間で需要家の個人情報を共同で利用することがあります。※3

(1)共同利用の目的
① 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
② 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため

(2)共同利用する情報項目
① 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

(3)共同利用の管理責任者
① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者

※1 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 生活クラブエナジーは、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

2016年04月01日

株式会社生活クラブエナジー